経営分析で何がわかる？

経営分析とは

１．経営分析とは「数字」によって会社の経営状態を「分析」し、

２．その分析結果によって、「問題点」を見つけ出し、

３．今後の「対策」を行うために行う、

いわば人間ドックみたいなものです。

経営分析は難しい？

　経営分析を行うためには財務諸表の数値を元にしますが、財務諸表そのものを作成する訳ではありませんから、「非常に難しいものである」という固定観念はまず捨てる必要があります。

　経営分析の算式は四則演算しかありませんし、簿記の知識があまりなくても行うことができます。

経営分析の必要性

　企業の経営というものは、勘や経験といったものも確かに必要でしょうが、そればかりに頼っているのも考えものです。

　時代の移り変わりによって、今までの勘が鈍ることもあるでしょうし、過去の経験だけでは時代の変化に対応できないこともあるでしょう。

　従って、会社の経営状態や今後の活動方針を「数字」を元にした経営分析を行うことにより、より効率の良い安全な経営判断を行うことができるようになるのです。

経営分析の効果

　「収益力を向上させるには？」
　「会社の成長力を保つには？」
　「経営の安定をはかるには？」
　「財務体質の強化をするには？」
　「効率良い生産能力をつけるには？」

　などのさまざまな疑問を客観的に教えてくれるのが経営分析という手法です。

経営分析の限界

 　経営分析は最も確実に会社の実力を判断する方法ですが、経営分析でその会社のすべてが分かるという訳でもありません。

　経営分析の弱点や限界を知って置くことも必要です。

１． 数字ではあらわせないものがある。

　数字としてあらわれるものが、会社のすべてではなく、数字に置き換えることができない要素も多々あります。

　例えば、その会社の知名度や社員のモラル、経営者等の人格や人脈、企画力や想像力などは、具体的な数字で直接あらわすことができません。

２． タイムラグ

　経営分析を行うためには決算書等を用いますが、そのデータはあくまでも過去のデータであるため、未来に向かって進行している現実の企業とはタイムラグが生じていることになります。

　「歴史は繰り返される」ものとも限りません。

３． データの信頼性

　自社の決算書ならまだしも、公表されている財務諸表のデータが、すべて真実のものとは限りません。

　また、取得原価主義を採用している関係上 、土地や有価証券等の含み益や含み損も通常は分かりません。

４． 不測の事態を考慮していない

例えばその会社が特定の者の力だけで支えられている場合には、その者がいなくなった途端に、会社の状態が激変する場合があります。

　また、天変地異やその他の「不測の事態」は予想することはできません。

経営分析の活用場面

　経営分析は、分析を行う立場によって活用する場面が違ってきます。

　経営分析は、分析を行う立場という視点から分類しますと、内部分析と外部分析に分けること ができます。

　内部分析はその会社の経営者などが自社の経営状態を分析検討し、その改善策を講じることを目的とし、外部分析は金融機関や取引先などの利害関係者が、自己防衛をすることを目的としています。

１． 自社の経営分析

　自分の会社の経営分析を行うのが最も一般的ですが、その経営分析も会社全体の総合的なチェックを目的とする場合や、会社の部門別や商品別など個別的な問題点のチェックを目的とする場合などがあります。

　また、自社の経営分析を行うといった同じ立場の者であっても、経営分析の視点は違ってくる場合もあります。

企　業のトップの視点は、会社全体の収益力、財務体質、成長性等の総合的な判断を行うための分析をしますが、一部門の責任者の視点は、他部門との比較、特に売上高の増減や収益力等について力点を置くことになってくるからです。

経営分析を行う立場によって、分析の目的やネライが違ってきますが、いずれの場合にせよ、その違いによって、より重点を絞った、焦点の定まった経営分析をすることができます。

２． 得意先の分析

最　近の商取引は信用取引によって成り立っており、現金で即日決済をする業種や取引は限られています。

　通常は手形決済や掛け取引が当たり前ですから、取引先の財政事情も把握していませんと思わぬ損失を被る場合があります。

　同業者間の激しい競争や事業規模の拡張ばかりに気をとられて、相手を問わずに売上高を伸ばしたとしても、その代金を回収できなければ何にもなりません。従って取引先の財務諸表を見る場合には、まずは短期の支払能力等を確認する作業から始まります。

３． 融資を行う側の分析

　想像力と技術力と行動力があるベンチャー企業に対しては、金融機関もやっと融資に対して積極的になってきた感がありますが、現実はまだ融資先企業の選定を 財務力評価を主としていることには変わりがありません。

　企業が設備投資資金や運転資金を調達する場合に、銀行等の金融機関からの融資を受けなければ成り立たない場合もありますが、融資をする側にとっては、将来的にわたり確実に、融資した資金とその利息を滞りなく回収できるかどうかの判断を主眼として財務諸表の分析を行うことになります。

分析結果による対処

　せっかく経営分析を行ったとしても、ただ結果に満足したり、がっかりしているだけでは何の意味もありません。

　経営分析は分析を行った結果を知る事に意義があるのではなく、その結果の良し悪しをどう活用するか、つまり、良い結果をいかに維持し、悪い結果をいかに改善するかにかかっています。

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