納税証明書の取り方<
１ 納税証明書の種類
税務署で発行する納税証明書には、次の種類があります。どの種類の納税証明書が必要となるのか確認をしてください。
（１）納税証明書「その１」・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
（２）納税証明書「その２」・・所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）
（３）納税証明書「その３」・・・未納の税額がないことの証明
（４）納税証明書「その３の２」・・申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明（個人用）
（５）納税証明書「その３の３」・・法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明（法人用）
（６）納税証明書「その４」・・・証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明
２ 納税証明書を請求する際に必要なもの
納税証明書を請求する際には、次のものをご持参ください。
（１）ご本人（法人の場合は代表者本人）が来署される場合
・ご本人の印鑑（法人の場合は申告書等に押印した代表者の印鑑）
・ご本人（法人の場合は代表者本人）であることを確認できるもの
（たとえば運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード（顔写真付）など。）
・手数料の金額に相当する収入印紙
（２）代理人が来署される場合（個人の場合はご本人以外のご家族、法人の場合は従業員も代理人となります。）
・ご本人（法人の場合は代表者本人）からの委任状
※代理人には納税証明書の使用目的を伝えておいてください。
・代理人の印鑑
・代理人本人であることを確認できるもの（たとえば運転免許証、健康保険証証、住民基本台帳カード（顔写真付）など。）
・手数料の金額に相当する収入印紙または現金
※最近、納税したものに係る納税証明書を請求される場合は、その「領収証書」を持っていかないと直ぐに発行できないケースがあるため注意してください。
郵送で請求することもできます。納税証明書交付請求書、手数料に相当する収入印紙のほか、返信用の封筒に切手をはって同封してください。詳しくは国税庁のサイトの留意事項・記載要領をご覧ください。
３ 手数料の計算方法
１）納税証明書「その１」及び「その２」の場合
納税証明書「その１」及び「その２」は、請求する税目及び年分（事業年度）ごとに１枚につき４００円となります（直近の３年（事業年度）分の請求が出来ます。）。
（２）納税証明書「その３」「その３の２」「その３の３」及び「その４」の場合は、１枚につき４００円となります。
※以上により計算した手数料の金額に相当する収入印紙を事前にご用意ください。（収入印紙を売っている税務署もあります。）
４ 納税証明書の請求
前記１～３により、請求する納税証明書の種類の確認、請求の際に必要なものの準備ができましたら、納税証明請求書（税務署の窓口に用意されています。）に必要事項を記載し、税務署の管理徴収担当窓口に提出してください。
また、国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。
